応援します! 小企業の経営革新

経営者の皆さん、『経営革新』という言葉を難しく考えていませんか?
今、お考えのビジネスプランや取り組みが、『中小企業新事業活動促進法』に基づく経営革新に該当する可能性は十分にあります。
 
中小企業が、新製品や新サービスの開発や提供など、自社にとって新たな取り組みを行い、経営の向上を図る3~5年間のビジネスプラン(経営革新計画)を作成して、県知事から承認を受けると、その計画達成に向けた取り組みに対し、低利の融資等の支援を受けることができます。
 
 

新たな取り組みとは

    新商品の開発又は生産
    新役務(サービス)の開発又は提供
    商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    役務(サービス)の新たな提供の方式の導入

その他の新たな事業活動

ここがポイント!

個々の中小企業者にとって「新たな事業活動であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象になります。

ただし、同業者や地域内において既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。ご不明な点は、お気軽にご相談ください。

経営革新って、具体的にどんな事業・サービスのこと?
 
①新商品の開発または生産

・建設業者が西行廃棄物である下水汚泥等を甘味料としても知られる植物を用いて処理し、新たに肥料を生産し販売する。

・業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。

 
②新役務の開発又は提供

美容室が高齢者や身体の不自由な方等、自分で美容院に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからヘアメイクや着付け等のサービスを行う。

・老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図ると共に、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。

 
③商品の新たな生産又は販売の方式の導入

・果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店。果実店で培われた果物についての知識等の強みを生かすと共に、フルーツ&ベジタブルマスターの資格を持つ店員が常駐し高品質フルーツを使ったスイーツや、フルーツや野菜のフレッシュジュース、健康を意識した野菜を取り入れたランチメニューも提供。

 
④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

・不動産管理会社が、企業の空家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。

・美容室が写真館を併設。成人式や七五三、結構式などの記念撮影時、その場で撮影することが可能となり、移動の手間や、着付けが乱れるといった問題を解消するサービスを提供し、新規顧客の獲得につながる。

 

経営革新計画の承認を受けた場合の具体的な支援策

 

県から経営革新計画の承認を受けると、以下の支援策が利用可能となります。

なお、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認とは別に、それぞれの支援機関における審査が必要となります。

 
区分 支援内容  取扱機関
①融資・保証の特例

政府系金融機関による低利融資

信用保証の特例

県融資制度(新事業チャレンジ資金)

小規模企業設備投資資金貸付制度の特例

日本政策金融公庫

県信用保証協会

県内金融機関

かごしま産業支援センター

②税制の優遇 設備投資減税

管轄税務署

③補助金・投資

県経営革新支援事業費補助金

中小企業投資育成株式会社からの投資

ベンチャーファンドからの投資

県庁経営金融課

大阪中小企業投資育成株式会社

中小企業基盤整備機構

④販路開拓支援

販路開拓コーディネート事業

中小企業総合展への出展

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構

⑤その他の支援 特許関係料金減免制度 九州経済産業局特許室

 


 

ご相談・お申込みは奄美大島商工会議所にお気軽に問い合わせください。

奄美大島商工会議所
〒894-0034 奄美市名瀬入舟町12-6
TEL 0997-52-6111 FAX 0997-554-0934

 

中小企業新事業活動促進法について詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください 。
中小企業庁のホームページ